税理士費用体系

法人・個人事業主様共通の費用体系は以下の通りです。

• 上記料金には別途消費税が発生いたします。

税理士費用に含まれる業務の範囲

◆　月々の税理士費用に含まれる業務の範囲は以下の通りです。

1. 毎月の帳簿作成 (記帳代行）
2. 決算書及び申告書の作成
3. 役員及び従業員の年末調整
4. 償却資産申告書の作成
5. 税務署等への各種届出書類の提出
6. お電話・メールによる税に関するご相談

上記は法人及び個人事業主様の年間税金スケジュールの全ての作業を網羅しておりますのでどうぞご安心下さい。

（※1）月額料金の決定方法について

契約締結初年度は前年度売上高実績に基づいて決定され、次年度以降は売上高の変動に伴い顧問料も変更されます。(前年度の会計期間が1年未満の場合は、1年間に換算した売上高に基づきます。）
なお、新規に会社を設立又は個人開業されたばかりのお客様に関しましては、 初年度は月額1万円（税抜）となります。

（※2）帳簿受け渡し頻度について

上記の料金体系は、帳簿受け渡し頻度を2ヶ月に1度として設定しております。毎月の受け渡しをご希望の場合は、上記表の金額にプラス2,000円が加算されます。

（※3）税務調査の立会いについて

税務調査の立会いにつきましては、立会い時に、立会料30,000円（税抜）/日・交通費・宿泊費等の実費をお客様に請求させていただいておりますので、予めご了承ください。

（※4）書面添付の提出について

当事務所では、税務調査の省略化を目指すために、原則として「書面添付」の提出を徹底しております。
ただし、例外的に当事務所において書面添付を提出することが適当でないと判断した場合には、書面添付は提出させていただいておりませんので、その際はご了承ください。

（※5）ご相談方法について

会計・税務のご相談方法につきましては、お客様のもとを訪問するという形式を取っておらず、お電話・メールにて対応させていただいております。

（※6）顧問契約について

お客様の事業内容・売上規模・経理資料の整備状況等によっては、顧問契約をお断りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。

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