基礎知識　（法人税No.98）

欠損金の繰戻し還付

前回は、欠損金の繰越控除制限について説明しましたが、今回は、欠損金の繰戻し還付について説明したいと思います。

青色申告書を提出する法人で生じた欠損金は、それが生じた事業年度（欠損事業年度）の期首以前1年以内に開始したいずれかの事業年度（還付事業年度）に繰り戻して、その年度の法人税額の還付を受けることができます。（ただし、資本金1億円超の大法人および資本金5億円以上の法人の100％子会社については、繰戻し還付が認められていません。）

還付金額は、以下の算式にて計算します。

還付金額＝還付事業年度の法人税額×欠損事業年度の欠損金額/還付事業年度の所得金額

なお、地方税には欠損金の繰戻し還付制度はありません。したがって、法人税の繰戻し還付を受けた時は、法人税と事業税の計算で、それぞれの所得金額が食い違うことになります。また、住民税の法人税割額を計算する際は、還付法人税額を控除した金額が課税標準となります。

設例

1. 第1期の所得金額　300万円
2. 第2期の欠損金額　▲400万円
3. 第3期の所得金額　700万円

法人税額（税率を25％と設定）

• 第1期：300万円×25％＝75万円
• 第2期：欠損金の繰戻還付・・・75万円×300万円/300万円＝75万円
  欠損金の繰越し・・・400万円－300万円＝100万円
• 第3期：（700万円－100万円）×25％＝150万円

事業税額（税率を10％と設定）

• 第1期：300万円×10％＝30万円
• 第2期：納付税額　０円　欠損金の繰越し　400万円
• 第3期：（700万円－400万円）×10％＝30万円

住民税法人税割額（税率を20％と設定）

• 第1期：75万円×20％＝15万円
• 第2期：納付税額　０円
• 第3期：（150万円－75万円）×20％＝15万円

2013年10月12日

新田会計事務所 >基礎知識 >基礎知識（法人税②） >基礎知識（法人税No.98）