基礎知識　（法人税No.132）

更正の請求が認められない場合について

前回は更正の請求について説明しましたが、今回は更正の請求が認められない場合について説明したいと思います。

以下のような事を理由とした更正の請求は認められません。

• 減価償却資産または繰延資産の償却を償却限度額まで行わなかったこと
• 貸倒引当金などの引当金の繰入れまたは準備金の積み立てを限度額まで行わなかったこと
• 圧縮記帳を限度額まで行わなかったこと
• 時価の低下した資産について評価替えにより評価損を計上しなかったこと
• 使用人に対する賞与を剰余金の処分により支出したこと
• 設備投資にかかる特別償却などのインセンティブ
• 各種引当金のように利用するかしないで有利にも不利にもなる操作可能な措置　等

2013年11月1日

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