基礎知識　（法人税No.111）

試験研究費の税額控除の概要

試験研究費の税額控除とは、企業における試験研究を促進し、民間企業の技術開発力の強化を図る目的で、青色申告法人が支出した試験研究費のうち一定額を法人税額から控除する制度のことをいいます。

ここで、税額控除の対象となる試験研究費の範囲は以下の通りとなります。

• 試験研究のための原材料費、人件費、経費（人件費は直接研究作業に従事する者の分に限られます。）
• 他に委託した試験研究費用
• 鉱工業技術研究組合の事業費用としての賦課金
• 技術高度化計画を実施する商工組合などが構成員に賦課する負担金等

なお、試験研究費税額控除の限度額の計算は、基本的にその事業年度の試験研究費の総額に控除率を乗じる総額型の控除額によりますが、平成20年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度については、増加型または高水準型のいずれかで計算した金額を税額控除額に上乗せすることができます。なお、この上乗せ控除額は冬季の法人税額の10％相当額を限度とします。

次回は、試験研究費の税額控除についてんの具体的な計算方法について説明したいと思います。

2013年10月27日

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