基礎知識　（法人税No.51）

中小企業者の機械等の特別償却について

中小企業者の機械等の特別償却について、中小企業者又は農業協同組合などが平成10年6月1日から平成26年3月31日までの間に取得する機械装置等については、30％の特別償却または7％の税額控除が認められています。

ここで、中小企業者とは、次のいずれかに該当する法人のことをいいます。

1. 資本金が1億円以下の法人（大規模法人（資本金1億円超）の子会社等を除きます。）
2. 資本金のない法人については従業員が1000人以下の法人

上記に該当する法人が以下の資産を取得し、事業の用に供した場合には、その事業年度に取得価額の30％に相当する金額を普通償却とは別に償却することができます。

1. すべての機械装置
2. 工具器具備品
   • 測定・検査工具
   • 電子計算機
   • デジタル複合機
   • 試験・測定機器
3. 普通貨物自動車（3.5トン以上）
4. 内航船舶（取得価額の75％が対象）
5. ソフトウェア

なお、機械装置、工具器具備品およびソフトウェアについては、以下の金額基準があります。

1. 機械装置・・・1台又は1基が160万円以上
2. 工具器具備品・・・1組又は1式が120万円以上
3. ソフトウェア・・・取得価額の合計額が70万円以上

2013年9月10日

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